森清会計事務所のメインのサービスです。
月次で巡回監査*1を実施し、正確な会計帳簿・決算書の作成、適切な税務申告をご支援することをベースに、作成した会計帳簿・試算表・決算書等をもとに月次で業績を振り返り、将来の成長に向けたアクションの検討、資金繰り予測など付加価値の高いサービスを提供いたします。

せっかく正確な会計情報を作成しても、活用しなければもったいない。いっしょに数字を振り返り、そして未来を思い描き、毎月の締めが楽しみになるようなご支援ができればうれしく思います。

基本メニューの税務顧問、決算時申告は原則セットとなります。決算時申告のみ対応できる場合もございますが、その場合も翌期より税務顧問と合わせてご契約いただくことをお勧めいたします。
オプションメニューは税務顧問を契約いただけるお客様へのメニューとなります。

下記記載の料金は消費税別で目安となります。お客様のニーズ、規模、業種などによって実際の料金を見積りますので、お気軽にお問合せください。

*1 毎月お客様のもとにお伺いし、記帳された仕訳を証憑(請求書など)と突け合わせ、記帳の正確性を確認する作業です。

メニューサービス内容料金
(消費税別途)
法人の
お客様
個人の
お客様
基本メニュー税務顧問①毎月及び期末決算時に訪問し、記帳された仕訳について証憑(請求書などの証拠書類)との照合し、吟味することによって会計帳簿がタイムリーかつ正確に作成されていることを担保します(巡回監査)。
②月次の業績を振り返り、業績向上や資金繰り改善に向けたアクションを経営者様といっしょに考えます。
オプションメニューの「経営計画」を組み合わせていただくことにより、過去からの延長線だけでなく、新たな打ち手の仮説立案と検証が可能となります。
③過少または過大ではない適切な納税をご支援します。資金繰りに役立つよう、納税額の予測も行います。
④税務や会計に関するご相談に対応いたします。ただし、複雑なご相談内容につきましては別途、個別契約とさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
30,000円/月~20,000円/月~
決算時申告⑤期末決算における決算書の取りまとめ、税務申告の代理を行います。
 ・法人税(法人のお客様)
 ・所得税(個人のお客様)
 ・消費税(課税事業者様)
120,000円/月~80,000円/月~
オプションメニュー書面添付⑥税理士法第33条の2に規定する書面の添付を行います。「書面添付制度」については下記をご参照ください。月額顧問料1か月分~
経営計画⑦短期利益計画(予算)の作成支援と月次モニタリング
⑧中期利益計画の作成支援と毎期の見直し
短期:50,000円~
中期:200,000円~
償却資産税⑨市区町村へ提出する申告書の作成・提出を行います。10,000円~
年末調整⑩給与所得者(役員及び従業員)の年末調整を実施します。2,500円/名
法定調書⑪法定調書合計表の作成・提出を行います。10,000円~
税務調査立会⑫税務調査が入った場合、調査の現場に立ち会います。
事前に打ち合わせもさせていただきます。
60,000円/日~
記帳代行⑬本業に集中したい方には記帳代行もいたします(ただし、お勧めしません。理由は「自計化支援」をご参照ください。)20,000円/月~10,000円/月~

「書面添付制度」について

税理士が、申告書の作成にあたり、どのような調製を行ったか等*1を記載した書面を作成し、申告書にその書面を添付する制度です。

例えば、前期と比べて異常な増減が決算に表れており、税務署が税務調査が必要と考えた際、通常はそのまま税務調査へ移行しますが、書面添付があれば、事前に書面を添付した税理士の意見を聞かなければなりません。
この意見聴取の結果、税務調査を行う必要がないと認められた場合は、税務調査は行われません。*2

書面への記載や聴取を通じて、申告書の調整過程を税理士が明らかにすることにより、正確な申告書の作成を担保するといった目的があり、一義的には税理士のための制度(権利)ですが、上記のように不要な税務調査が省かれる場合があり、納税者や税務当局にとってもメリットがある制度です。

*1 税理士法に記載すべき事項が定められています。申告書の作成にあたり、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載します。

*2 申告書に明らかな誤りがある場合は、意見聴取するまでもなく税務調査すべきと判断される場合もあります。

(国税庁ホームページより引用)

「書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものである。
  また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。」